合同会社の設立 お申し込み前後の流れ

株式会社設立のお申し込み前後の流れはコチラ


 合同会社と株式会社では、ご用意いただくものと費用やスケジュールが異なります。 

 ご確認ください。

ご用意いただく書類と費用

合同会社設立までのスケジュール


 

  1. 下記フォームに、ご氏名とメールアドレスをご記入ください。
     
  2. 最下段にある「送信内容の確認」ボタンを押してください。
    送信内容がよろしければ、「上記内容で送信」を押してください。

     
  3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするメールをお送りしますので、会社名や役員、資本金や事業目的などをフォームから入力してください。
     
  4. 当センターに設立代行手数料として7,600円をお振り込みください。
    この時点で当センターとの契約が成立します。

     
  5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2~5営業日後にお客様に納品いたします。

 

 

  • 当社は、会社格安センターと業務提携しております。
     
  • 当社による会社設立業務の混み具合によっては、会社格安センターに対応していただく場合があります。
     
  • お問合せ・お申し込みにあたり、あらかじめ、上記ご了承いただいたものと致します。

 

 

■ お預かりするメールアドレスについてのお約束

 

  • ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
     
  • 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
     
  • 2通目はカルテを入力していただいた後、入力内容についての確認メールが自動で届きます。
     
  • “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
     
  • “カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
     
  • 上記フォームにて資料請求をされた段階では何の契約も成立せず、お客様には義務・負担は生じません。
     
  • お客様が当センターに7,600円を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
     
  • お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
     
  • 当サイトの個人情報保護指針はコチラとなります。

 

■ 下記のケースは当センターで承ることが出来ません

 

  • 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
     
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が代表社員となる場合
     
  • 外国法人が社員(資本金出資者)となる場合
     
  • 法人が代表社員となる場合
     
  • 社員(資本金出資者)となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
     
  • 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が取締役となることも法律で禁止されています。

 

 

※お客様のご要望がありましたら以下もいたします。税務顧問相談や社会保険労務士などの無料紹介。会社設立後、税務署等への開業届出書類の無料作成。月額顧問料1万円~、開業6ヵ月間は顧問料0円も可能です。

無料ご相談フォームはコチラです。