損益計算書の数字の読み方-その2-

100

 その1は、コチラをご覧ください。

 

3.注目したい経費、人件費

 

 

 

(1)人件費の比重はどれくらいか

 

 販売費及び一般管理費を定義すれば、「商品の販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用」ということになる。

  販売費及び一般管理費のなかで、最も大きな比重を占めるものは、人件費である。

 

(2)1人当たりの人件費を計算してみる

 

 人件費は、普通、毎年増加傾向にある。

 人件費がふくらむ原因は、大別して2つある。

  1つは、従業員の増加である。

 新規採用をどんどん行えば、当然人件費は上がる。

  もう1つは、賃上げである。

  たとえ、新入社員がゼロであっても、毎年の賃上げによって人件費は少しずつ増えていく。

 そして、通常は、この2つの要素がからみ合って、人件費の増加ということになる。

 そういう意味で、人件費については、総トータルを比較するだけではなく、必ず、1人当たりの人件費という比較をつねに用意しておく必要がある。

  しかも、この場合には、年間の人件費ではなくて、年間の人件費を12分の1とした月間の人件費で計算してみた方がよい。

 人件費は、普通、毎年増加傾向にある。

  人件費がふくらむ原因は、大別して2つある。

  1つは、従業員の増加である。

  新規採用をどんどん行えば、当然人件費は上がる。

  もう1つは、賃上げである。

  たとえ、新入社員がゼロであっても、毎年の賃上げによって人件費は少しずつ増えていく。

 そして、通常は、この2つの要素がからみ合って、人件費の増加ということになる。

 そういう意味で、人件費については、総トータルを比較するだけではなく、必ず、1人当たりの人件費という比較をつねに用意しておく必要がある。

 しかも、この場合には、年間の人件費ではなくて、年間の人件費を12分の1とした月間の人件費で計算してみた方がよい。

 

4.損金に落ちない交際費

 

 

(1)法人税法が定める交際費の限度額

 

 交際費というのは、会社にとってみれば、人件費や運賃や旅費・交通費などと同様、費用の1つである。

  会社を滑らかに運営するためには、交際費支出は欠かせない費用である。

  法人税法が定める交際費の限度額は次頁の通りである。

230

 

5.営業外損益に計上されるもの

 

 

(1)人件費と並ぶ重要な金融費用 

 

 営業外収益と営業外費用の双方に共通する代表的なものは、金融関係の収益と費用である。  

 ・ 会社が受け取る利息は、営業外収益である。

 ・ 会社が受け取る受取配当金も、営業外収益である。

 ・ 会社が支払う利息は、営業外費用である。

  ・ 会社が手形を割り引いた時の割引料も、営業外費用である。

  この金融収益と費用、とりわけ金融費用というのは、会社にとって、人件費と並ぶ大変重要な費用である。

 そして営業外損益のうち、最も大きな比重を占めるのは、何といっても金利である。

 

(2)金融費用をどう読むか

 

 ここで、金融費用の読み方について説明する。

  次の2つの言葉を覚えていただきたい。

 正味支払金利と金利負担率である。

 正味支払金利は・・・

240

 という算式で求められる。

 つまり、ネットの金融費用を計算することになる。

 次に、営業利益に対する正味支払金利の割合を計算する。

 これを、金利負担率という。

250

 つまり、営業利益100円のなかから、いくらの金利が支払われたのか、いい換えれば、営業利益100円が金利でどれだけ食われてしまうのか、を表す。

 金利負担率が100%ということは、営業利益100円稼ぐために100円の金利を支払ったということになる。

 したがって、営業利益を1円残らず、すべて金利ではき出してしまう、ということを意味する。

 100%を超えれば、営業利益を上回る金利である。


損益計算書の数字の読み方-その3-