４．中期経営計画で検討すべき項目
中期経営計画で計画すべき項目としては、おおよそ次のようなものがある。
・ 利益計画
・ 販売計画
・ 生産計画(または仕入計画)
・ 研究開発計画
・ 設備投資計画
・ 人事・労務計画
・ 財務・経理計画
また、中期経営計画のめざす目的によっては・・・
１．経営再建計画
２．経営合理化計画
３．合併計画として
これらの計画をたてねばならない場合もある。
なお、これらの諸項目の計画をたてるには、次のようなことがらを十分に参考する必要がある。
・ 各種の外部予測資料類
・ 市場予測資料類
・ 需要予測資料類
・ ライバル企業の動向
・ 過去の経営分析資料
・ 関係者の意見
５．中期経営計画と年度計画の関連性
（１）中期経営計画の一環としての年度計画
目先にとらわれた経営－長期的な裏づけがなく、翌年だけのこま切れ的な年度計画の繰り返しでは、いつになっても経営理念、経営ビジョンの具現化は期待することはできない。
企業経営は、ゴールのないマラソンである。
延々と続く未知、未経験、未分野へのマラソン・コースを予測して、長期的に適者企業としての対環境性能を確立する。
総合的に勝ち抜くためには、体力（経営力）を分析し、ロングランに耐えうる「革新」をめざす。
このような経営構造変革に対する中・長期計画の策定が必要になる。
（２）年度計画から中期経営計画を修理する
毎年、その翌年度の経営計画の裏づけとして、３～５年単位の中・長期計画を策定することが望まれる。
しかし、何がなんでも中・長期計画に沿った年度方針に固執せよ、ということでは決してない。
実際に年度計画を策定するにあたって、経営環境を予測、分析して、自社の経営力（商品力、市場力、資本力、人材力、販売力、技術力、生産力、購買力、財務力など）を総合検討した結果、どうしても長期計画の方向性、質的、量的要素の修正が必要となった場合には、すみやかに修正していかねばならない。
特に現在のような激変する経営環境においては、５カ年計画ならば、１年経過するごとに一時年度を１年ずらす「ローリング・システム」（逐年累進方式）での微調整策定をしていくことが望ましい。