中期経営計画の必要性-その3-

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その2は、コチラをご覧ください。

 

4.中期経営計画で検討すべき項目

 

 中期経営計画で計画すべき項目としては、おおよそ次のようなものがある。

・ 利益計画

・ 販売計画

・ 生産計画(または仕入計画)

・ 研究開発計画

・ 設備投資計画

・ 人事・労務計画

・ 財務・経理計画

 また、中期経営計画のめざす目的によっては・・・

 1.経営再建計画

 2.経営合理化計画

 3.合併計画として

 これらの計画をたてねばならない場合もある。

 なお、これらの諸項目の計画をたてるには、次のようなことがらを十分に参考する必要がある。

・ 各種の外部予測資料類

・ 市場予測資料類

・ 需要予測資料類

・ ライバル企業の動向

・ 過去の経営分析資料

・ 関係者の意見

5.中期経営計画と年度計画の関連性

 

 

 (1)中期経営計画の一環としての年度計画

 

 目先にとらわれた経営-長期的な裏づけがなく、翌年だけのこま切れ的な年度計画の繰り返しでは、いつになっても経営理念、経営ビジョンの具現化は期待することはできない。

 企業経営は、ゴールのないマラソンである。

 延々と続く未知、未経験、未分野へのマラソン・コースを予測して、長期的に適者企業としての対環境性能を確立する。

 総合的に勝ち抜くためには、体力(経営力)を分析し、ロングランに耐えうる「革新」をめざす。

 このような経営構造変革に対する中・長期計画の策定が必要になる。

 

 (2)年度計画から中期経営計画を修理する 

 

 毎年、その翌年度の経営計画の裏づけとして、3~5年単位の中・長期計画を策定することが望まれる。

 しかし、何がなんでも中・長期計画に沿った年度方針に固執せよ、ということでは決してない。

 実際に年度計画を策定するにあたって、経営環境を予測、分析して、自社の経営力(商品力、市場力、資本力、人材力、販売力、技術力、生産力、購買力、財務力など)を総合検討した結果、どうしても長期計画の方向性、質的、量的要素の修正が必要となった場合には、すみやかに修正していかねばならない。

 特に現在のような激変する経営環境においては、5カ年計画ならば、1年経過するごとに一時年度を1年ずらす「ローリング・システム」(逐年累進方式)での微調整策定をしていくことが望ましい。