－ お問合せの多いご質問 －
■ 本当に7,600円（税別）だけで大丈夫？
追加手数料や月額契約は一切なしで、他社を上回るサービスを提供します。
手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、たった7,600円の手数料で本当に最後まで出来るのですか！？
そのような疑問を持たれるのも、当然とも思います。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、5つの明快な理由があります。
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■ なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるのですか？
電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。
定款認証を、行政書士等の士業が電子認証で実施することで、ご自分で行った場合より４万円ほど費用を抑えることができます。
（電子定款を行なうためのソフトは、導入費用が7万円ほどになり代行業者でもなければ保有するのは非現実的なため、専門家だけが持っている場合がほとんどです。）
■ 会社の事業目的は、どのように決めれば良いですか？
当センターのひな形から選んでいただくか、会社目的データベース等を参考にご利用ください。
■ 依頼主が事前に用意すべきものは？
依頼主の身分証、発起人（資本金出資者）と取締役の印鑑証明書と実印、新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用です。
■ 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくらですか？
■ 法人用の印鑑を作るタイミングは、いつが良いですか？
近所に同じ名前の会社が無いか、当センターが類似商号の調査
（会社所在地の周辺に似たような会社名がないことの確認）を済ませてから発注・作成してください。
また、当センターでも法人印の作成を受け付けいたします。
－ 当センターのサービスについて －
■ 手数料0円の業者があるのに、なぜ7,600円で「最安」と言えるの？
手数料0円の業者は、月額数万円の顧問料をセット契約しなければならず、割高です。
■ なぜ、会社設立手続きを自分で行うより3万円も安くなるのですか？
電子定款という方法を使うことによって、収入印紙4万円が不要になるからです。
■ 追加料金なしで、どこまでしてもらえますか？
事前のご相談、定款や法務局に提出する書類の作成、会社設立後の書類も作成します。
定款の受け取りと、法務局への書類提出（各10分程度）のみ、お客様にお願いします。
■ 必ず、6日以内で会社が設立できるますか？
お客様側の準備が遅れたり、公証役場が混雑していたりすると、6日以上かかります。
■ 大阪兵庫会社設立”激安”センターへの申し込みや契約の方法は、どのようになっていますか？
こちらのページよりお申し込みいただけます。その後、7,600円を振り込んだ時点で契約成立です。
－ 株式会社設立前の、準備や機関設計について －
■ 会社設立手続き全体で、かかる総額はいくらですか？
■ 依頼主が事前に用意すべきものは、何ですか？
依頼主の身分証、発起人（資本金出資者）と取締役の印鑑証明書と実印、新しい会社の法人印、資本金と振り込み口座、会社設立にかかる費用です。
■ 会社名を決める際に気をつけることは、何ですか？
会社名の先頭か末尾に、必ず「株式会社」または「合同会社」の文字を入れなければなりません。
また、使える文字や記号にも制限がかけられています。
■ 会社の事業目的は、どのように決めれば良いでしょうか？
非営利や違法でない事業を3～5つほど記載して、最後に「その他一切の事業」と書きます。
許認可が必要な事業の場合、決められた書き方があります。
■ 資本金の金額を決める時に、何か気をつけるべき点はありますか？
最低1円の資本金で会社設立できます。1,000万円未満なら、消費税が2年間免除されます。
資本金の払い込みはお客様が当センターから書類一式を受け取った後、行ってください。
■ 資本金の払い込み方法やタイミングは、どのようにすればいいですか？
株主どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金してください。
資本金の払い込みはお客様が当センターから書類一式を受け取った後、行ってください。
資本金は、登記完了後はご自由に使うことが出来ます。（登記完了前は引き出すことが出来ません）。
入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りいたします。
■ 株数と一株あたり金額は、どのように決めたら良いですか？
各自の出資する資本金が5万円の倍数なら、一株あたり金額も5万円とすることが多いです。
■ 決算月は何月に設定するのがオススメですか？
設立予定月の前月を決算月にすると、消費税がまるまる2年間免除されて有利です。
ただし、繁忙期およびその前月・前々月を決算月にすることは、避けたほうが無難です。
※ お客様のご要望がありましたら、税理士・社会保険労務士などの専門家も無料でご紹介致します。
（会社設立後、税務署等への開業届出書類の無料作成、月額顧問料１万５千円、開業６ヵ月間は顧問料０円の税理士さんもおられます）
■ 外国人や法人を発起人（資本金出資者）にできますか？
外国人は発起人と取締役になれますし、法人でも発起人になることはできます。
法人が発起人になる場合は、出資する法人の登記簿謄本と印鑑証明が必要となります。
ただし、日本の印鑑証明書が取れない外国人の方は、当センターで承っておりません。
－ 株式会社の設立中や設立後に関して －
■ 会社設立が完了するまでの役割分担は？
印鑑証明書をご準備いただき、後は公証役場と法務局にご足労いただくだけです。
■ 法人用の印鑑を作るタイミングは？
近所に同じ名前の会社が無いか、当センターが類似商号の調査
（会社所在地の周辺に似たような会社名がないことの確認）を済ませてから発注・作成してください。
また、当センターでも法人印の作成を受け付けいたします。
■ 資本金の払い込み方法やタイミングを教えてください。
株主どなたかお一人の既存の個人口座に、資本金総額を振り込み・入金してください。
資本金の払い込みはお客様が当センターから書類一式を受け取った後、行ってください。
資本金は、登記完了後はご自由に使うことが出来ます。（登記完了前は引き出すことが出来ません）。
入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りいたします。
■ 公証役場や法務局はどこに行ったらいいのですか？
設立する会社住所と同じ都道府県の公証役場・法務局に行っていただく必要があります。
リンク先から、各都道府県の公証役場と法務局の所在地が分かるようになっています。
行っていただく公証役場・法務局については、当センターでご指定いたします。
■ 会社設立後のアフターサービスは？
会社の登記簿謄本や印鑑カードを法務局で取得するための書類も、当センターの司法書士がサービスで作成します。
