合同会社の設立にあたり、お客様にご用意いただく書類と費用
ご不明な点・ご不安な点など、お気軽にご相談ください。
以下のリストは、どの代行業者に依頼する場合でも、お客様が用意しなければならないものとなります。
■ 個人の印鑑証明書
- 代表社員の方、全員のものを1通ずつお取り寄せください。
- ご氏名やご住所の正確な表記を確認するために使用いたします。
- 印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。
■ 当センターへのお申込者様の本人確認書類
- 当センターへお申し込み下さる方が、発起人でも取締役でもない場合は、顔写真つきの運転免許証か住民基本台帳カードの両面をFAXでお送りください。
- 犯罪収益移転防止法により義務づけられましたので、ご協力お願い致します。
■ 法人印
- 当センターが類似商号の調査（会社所在地の周辺に似たような会社名がないことの確認）を済ませてから発注・作成してください。
- 当センターでも法人印の作成を受け付けいたします。
■ 資本金の振り込み口座
- 社員（資本金の出資者）のどなたかお一人の個人口座を使用します。
- 通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座を振り込み口座としても構いません。
- 新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。
■ 資本金
- 最低1円から999万円までの資本金をご用意ください。
- 資本金が1,000万円以上になると、消費税2年間免除の特典が受けられません。
- 資本金はお客様が当センターから書類一式を受け取った後、発起人の口座に入金します。
- 資本金は、登記完了後はご自由に使うことが出来ます。
（登記完了前は引き出すことが出来ません）。 - 入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りいたします。
■ 個人の実印
- 代表社員全員のものが必要となります。
■ 会社設立にかかる費用
- 当センターへ支払う設立代行手数料 税別7,600円
- 公証役場に支払う定款認証の手数料 50,000円
- 定款に貼る収入印紙代 40,000円→0円 ※印紙代が無料になる理由（←ページ制作については要協議）
- 定款の謄本代（目安） 2,000円 （枚数により変動）
- 登録免許税 60,000円（法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付）
- 当センターからお客様へ書類を納品する際の郵送費の実費（受け取り人払いで発送いたします）。
- 印鑑代や郵送費を含めても、総額8万5千円ご用意いただければ大丈夫です。
- 別途、法人用の印鑑作成の実費や法務局などへの交通費がかかります。
