合同会社と株式会社では、ご用意いただくものと費用やスケジュールが異なります。
ご確認ください。
- 下記フォームに、ご氏名とメールアドレスをご記入ください。
- 最下段にある「送信内容の確認」ボタンを押してください。
送信内容がよろしければ、「上記内容で送信」を押してください。
- 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするメールをお送りしますので、会社名や役員、資本金や事業目的などをフォームから入力してください。
- 当センターに設立代行手数料として7,600円をお振り込みください。
この時点で当センターとの契約が成立します。
- あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2～5営業日後にお客様に納品いたします。
- 当社は、会社格安センターと業務提携しております。
- 当社による会社設立業務の混み具合によっては、会社格安センターに対応していただく場合があります。
- お問合せ・お申し込みにあたり、あらかじめ、上記ご了承いただいたものと致します。
■ お預かりするメールアドレスについてのお約束
- ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当センターより2通のメールを送信します。
- １通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメール です。
- ２通目はカルテを入力していただいた後、入力内容についての確認メールが自動で届きます。
- “カルテ”ご返信前には、上記２通以外のメールは一切お送り致しませんので、ご安心ください。
- “カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
- 上記フォームにて資料請求をされた段階では何の契約も成立せず、お客様には義務・負担は生じません。
- お客様が当センターに7,600円を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
- お客様のアドレスを、当センターがお客様の許可なく第３者に開示することは一切ありません。
- 当サイトの個人情報保護指針はコチラとなります。
■ 下記のケースは当センターで承ることが出来ません
- 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
- 日本の印鑑証明書を取れない方が代表社員となる場合
- 外国法人が社員（資本金出資者）となる場合
- 法人が代表社員となる場合
- 社員（資本金出資者）となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
- 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方（執行猶予中は除く）が取締役となることも法律で禁止されています。
